令和3年度からスタートした佐渡市若者定住引越費用補助金 がアップグレードし、令和4年度も引き続き事業が行われます!
佐渡市への移住でいつもネックだったのが引っ越し料金。
こちらの引越し体験談でも語られていますが、業者に見積もりを頼んだらそれなりに高額な料金を提示されたり、そもそも見積もりすら出してくれないところも。
離島への引っ越し料金って高めなのです。。。
移住相談でも「みなさん引越しってどうされているんですか?」と聞かれることも多く、佐渡に移住するならぜひ使いたい補助金です!
佐渡市若者定住引越費用補助金とは・・・
県外に5年以上居住していた方が佐渡市に転入した場合、
引越業者に支払った経費の2分の1とし、5万円を補助します。
ただし、引越経費が10万円未満の場合は対象外
となります。
2021年3月1日以降に佐渡市に引越し(転入し)、領収書等証明できるものがあれば対象になります。
対象者
下記すべてに該当する方
- 県外に5年以上居住していた方で、2021年3月1日以降に佐渡市に転入した方
- 申請日時点で
「満年齢の合計が80歳未満である夫婦世帯」または
「満年齢が40歳未満の単身者」または
「中学生以下の子供がいるひとり親世帯」
「満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を現に3人以上養育している方」
であること。
※赤字が今年度追加された要綱です。 - 申請日時点において、転入後1年以内の方
- 若者夫婦に外国人を含む場合は、その人が「『出入国管理及び難民認定法』に定める永住者」または「『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』に定める特別永住者」であること。
- 国の機関または地方公共団体の正規職員ではないこと。また、進学や転勤にともなう転入ではないこと。
- 世帯のなかに、この補助金の交付を受けた方がいないこと。
- 住民登録日から3年以上、佐渡市内に住む意思があること。
入居者が次のいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。
- 市税を滞納している方(前居住地を含む)
- 佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員
以下のチェック項目にすべて当てはまる人は佐渡市若者定住引越費用補助金の対象かもしれません!
☑ 新潟県外に5年以上住んでいる
☑ 夫婦合計80歳未満の世帯である or
40歳未満の単身者である or
中学生以下の子どもがいるひとり親である or
18歳以下の子どもが3人以上いる
☑ 佐渡市に住所変更してから1年以内である
☑ 公務員以外の仕事をしている
☑ 進学や転勤以外の理由で佐渡に来た
☑ この補助金を初めて使う
☑ 市税を滞納してない
☑ 暴力団員ではない
☑ 引越し費用が10万円以上かかった
☑ 3年以上佐渡に住む!
申請方法等もっと詳しく知りたい方はこちら
→佐渡島 移住・定住支援情報 佐渡市若者定住引越費用補助金
補助金についてのお問合せは佐渡市役所 移住交流推進課へ!
佐渡市役所 移住交流推進課
〒952-1292 新潟県佐渡市千種232
0259-67-7153
受付時間:8時30分〜17時30分
(土日祝日と12月29日〜1月3日を除く)