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【離島移住】佐渡市引越費用補助事業補助金スタート!

令和3年度から佐渡市 若者定住引越費用補助事業補助金 がスタートしました!

簡単にいうと「佐渡市に移住した人の引っ越し費用を佐渡市が負担します!(全額ではない)」といった感じです。

佐渡市への移住でいつもネックだったのが引っ越し料金。

都会から佐渡島へ。引っ越し物語。

こちらの引っ越し物語でも語られていますが、業者に見積もりを頼んだらものすごい料金を提示されたり、そもそも見積もりすら出してくれないところも。

離島への引っ越し料金って高めなのです。。。

移住相談でも「みなさん引越しってどうされているんですか?」と聞かれることも多く、

SUIから「移住者へ引っ越し補助金があったらいいな」と市へお願いしていました。

そしてついに今年度から引っ越し補助金事業がスタートします!

 

県外に5年以上居住していた方が佐渡市に転入した場合、
引越業者に支払った経費の2分の1とし、5万円を補助します。
ただし、引越経費が10万円未満の場合は対象外
となります。

2021年3月1日以降に佐渡市に引っ越し(転入し)、領収書等証明できるものがあれば対象になります。

対象者

下記すべてに該当する方

  1. 県外に5年以上居住していた方で、2021年3月1日以降に佐渡市に転入した方
  2. 申請日時点で、「満年齢の合計が80歳未満である夫婦世帯」または「満年齢が40歳未満の単身者」または「中学生以下の子供がいるひとり親世帯」であること。
  3. 申請日時点において、転入後1年以内の方
  4. 若者夫婦に外国人を含む場合は、その人が「『出入国管理及び難民認定法』に定める永住者」または「『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』に定める特別永住者」であること。
  5. 公務員ではないこと。また、進学や転勤にともなう転入ではないこと。
  6. 世帯のなかに、この補助金の交付を受けた方がいないこと。
  7. 住民登録日から3年以上、佐渡市内に住む意思があること。

入居者が次のいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。

  • 市税を滞納している方(前居住地を含む)
  • 佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員
  • 過去にこの補助金の交付を受けた方

 

申請方法等詳細はこちらでご確認ください
→佐渡島 移住・定住支援情報 若者定住引越費用補助事業補助金

詳しいお問合せは佐渡市役所 移住交流推進課までお願いします。

佐渡市役所 移住交流推進課
〒952-1292 新潟県佐渡市千種232

0259-67-7153
受付時間:8時30分〜17時30分
(土日祝日と12月29日〜1月3日を除く)

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